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中区・西区版 公開:2020年8月20日 エリアトップへ

横浜市 住宅火災の割合増加 1〜6月期157件

社会

公開:2020年8月20日

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 今年1月から6月までの建物火災に占める住宅火災の割合が、過去10年で最高となったことが市消防局の7月の発表(速報)で分かった。火災による死者数は8人で、全員が住宅火災によるものだった。

 上半期に発生した火災は363件で、前年同期比で9件減少。住宅火災は16件増加して157件となり、建物火災全体(217件)の72・4%を占めた。

 火災による死者8人の死因は、全て住宅火災によるものだった。年齢が判明している7人全員が65歳以上の高齢者で、75歳以上は4人いた。

住宅用火災警報器死者7人が未設置

 速報によると、死者のうち7人は住宅用火災警報器が未設置の世帯だった。同局は火災の早期発見や逃げ遅れを防ぐためには住宅用火災警報器の設置が有効とし、設置済みの場合でも日々の点検や10年を目安にした交換などのメンテナンスを呼び掛けている。

 過去10年間の火災件数は2011年の569件をピークに減少傾向だが、住宅火災は直近3年間で131件、141件、157件と増加。建物火災における割合も60%台で推移し、今年は初めて70%を超えた。

 出火原因で最も多かったのは、「放火(疑いを含む)」の97件(26・7%)。「たばこ」は42件(11・6%)、「こんろ」40件(11・0%)、「配線器具」20件(5・5%)、「ストーブ」17件(4・7%)だった。

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