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経済と感染症対策の両立に向けて 自民党 神奈川県議会議員(西区)加藤 元弥

掲載号:2020年10月29日号

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 新型コロナウイルス感染症対策は目下最大の課題です。 しかし、感染症対策の一方で、自粛が長引いたことにより飲食店をはじめとした多くの事業者が廃業し、失業者が増加しており、危機的な経済状況です。

 早急に経済を再生させなければ我が国の未来に取り返しのつかない大きな傷跡を残す事になるのは明白です。

 経済再生の一手として、地域への経済効果の高い大型イベントにおけるコロナ感染症対策を確立する事は、喫緊の課題です。

ハマスタで検証調査

 10月15日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会でプロ野球の試合における感染症防止の新技術の検証調査を了承され、国内初の取り組みとして10月30日から11月1日に横浜スタジアムで検証調査が行われることになりました。

 検証調査には、神奈川県、横浜市、(株)ディー・エヌ・エーが参加し、高精度カメラを用いたマスク着用率の計測や観客の動きの分析、スーパーコンピューターを用いた飛沫のシミュレーション、厚労省の接触通知アプリ「COCOA」の活用等が行われます。

 この検証調査の結果をもとに、政府は今後イベントの開催制限の緩和に向けた判断を行っていく事になるため、私も県議会の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会委員として、この取り組みに注力してまいります。

神奈川県議会議員 加藤元弥

横浜市西区中央2‐13‐1 ドマーニ・S1階

TEL:045-322-2760
TEL:045-225-8828

http://motoya-kato.jp/

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