県政報告 コロナの急速拡大県民の不安解消に全力 自民党県議会議員 原そうすけ
11月30日、神奈川県議会の本会議において自民党を代表し質問を行いました。そのなかで、急速に拡大する新型コロナウイルスの対応について県の方針を確認しました。
踏み込んだ対策を
県は、11月14日に医療機関に病床確保を求める「医療アラート」を発出しましたが、11月20日の新型コロナ対策本部会議では、ＧＯＴＯイートの一時中断なども発表され、県民や事業者にとって、自らが感染することや、社会経済活動が維持されるのかといった不安は、日に日に高まっていると感じており、県としても、これまで以上に踏み込んだ対策を進め、県民の不安感を解消していかなければならないと考えています。
そこで、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している中で、病床確保をどのように進めていくのか、それは重要なポイントです。
病床確保 重要に
この点について黒岩知事は、専門家の意見を踏まえ、これまでの対応方針を見直すと明言。65歳以上の方や基礎疾患のある方は、無条件で入院対象としていたものを、年齢や基礎疾患の種類や状態、または妊娠後期、といったハイリスク要因をそれぞれ数値化して、その合計スコアを参考に医師が入院対象とするかどうかを決定するとのことです。
県は、厚木市内のホテルを12月中旬から新たに稼働し、収容者数を増やしています。また、宿泊療養施設等への搬送体制や療養者の健康観察についても充実強化していく方針を示しています。
また知事は、新型コロナ感染の急速な拡大が懸念される中にあっても、必要な病床数を確保して、医療提供体制「神奈川モデル」を堅持し、県民が安心して医療を受けられるようコロナ対策に取り組むとしています。
速やかなワクチン接種県、準備進める
新型コロナのワクチンについて、国は全国民への接種を行うこととし、都道府県に対し接種体制の確保についての通知を行っています。そこで県として、必要な方々にきちんと新型コロナのワクチンが行き渡るように、しっかりと準備しておく必要があります。
国の通知では、ワクチンの流通調整や接種順位の上位となる医療従事者への接種体制の確保などが、県の役割として想定されています。知事は、未だ未確定な部分が多くあるとしつつも、情報収集に努め県としてもワクチン接種が速やかに行えるよう、準備を進めていく方針を示しました。
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