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中区・西区版 公開:2021年1月1日 エリアトップへ

市政報告 市政に変革を 横浜市会議員 おぎわら隆宏

公開:2021年1月1日

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 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みが全国的に続くなか、本年は横浜市の将来にとって大変大切な決断を市民の皆様とともに行う年となります。今月はIR・カジノ誘致の是非を決める住民投票条例案が市会で審議され、夏には市長選が控えています。

IR・カジノの是非は住民投票で

 昨年9月から11月の2カ月にかけて行われました署名活動の結果、カジノの是非を決める横浜市民の会全体で19万3193筆の有効署名を頂く事が出来ました。署名のご協力を頂きました皆様に心より深く感謝を申し上げます。

 市民の声を聞かず一方的に誘致事業を進める市に対し、多くの市民が怒りと不信の声を上げています。

市会は可決すべき

 今月には、IR・カジノの是非を決める住民投票条例の直接請求を受けた臨時会が開会される予定です。

 直接請求された条例案に対し市長は意見を付すことが法で定められており、賛成か反対かを表明するのが通例です。市長は住民投票が行われ反対多数となった場合はIR・カジノ誘致を撤回すると昨年記者会見で既に表明。横浜市会は条例案をしっかりと丁寧に議論し、住民投票を実施できるよう可決するべきです。そもそも、市民全員で公正公平に決めようと訴える直接請求を、議会が否決する理由などどこにもありません。議会が住民投票を否決するようなことがあれば、民主主義の破壊と言っても過言ではなく、市民不在の強権的な政治が横浜市政を覆っていると厳しく対峙しなければなりません。

正直に丁寧に

 IR・カジノ誘致について市は、実施方針案でも広報よこはま等においても正確・誠実な情報を市民に提供しているとは言い難い状況です。

 コロナ禍によって当初の増収見込みがどのように変化しているのか、ギャンブル依存症や治安対策など負の社会的コストはいくらかかるのか。市は現在に至るまで試算を一切公表していません。横浜は日帰り客の割合が全国や東京より多いとする市の説明も同じ条件の比較に基づいておらず、不適切です。むしろ東京の日帰り客割合が多いデータさえあります。

 市が説明し続けるIRの経済効果の根拠も未だ示されず、膨大な実施方針案資料も市会の委員会開会前夜に通知され、検証の間もありません。市のあまりに乱暴な姿勢が目立ちます。市が市民に対する正直さや丁寧さ、親切な気持ちを失っては、安らかな市民の暮らしは築けません。横浜市政は変革の時を迎える必要があります。本年もご指導賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

おぎわら 隆宏

横浜市西区藤棚町1-100

FAX:045-334-7213

http://www.ogiwara-takahiro.com/

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