協定書を手にする山田署長（右）と河村代表
横浜水上署（山田俊署長）と鶴見倉庫株式会社（河村龍一郎代表取締役社長）は12月17日、大規模災害で同署の庁舎が損壊した際、大黒ふ頭の鶴見倉庫（株）を代替施設とする協定を締結した。
協定では大型地震などにより庁舎が損壊した際、代替施設に警察機能を移転することで情報収集や救助、物資輸送などの災害応急体制を確立するもの。船舶を保有する県内有数の同署において、鶴見倉庫に船舶を接岸できる岸壁があることは大きな利点の一つ。そのほか同署から倉庫へ船舶で５分で移動できることや、船舶を操縦するうえでの風や波の影響を受けにくい立地もメリットだという。
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