横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関し、誘致の賛否を問う住民投票を実施するための条例案が１月８日の市会本会議で自民党系会派と公明党の反対多数で否決された。
条例案は誘致に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が中心に、住民投票の実施を目指して法定数の３倍以上となる19万３１９３筆の署名を集め、市に直接請求したもの。
｢意義を見出しがたい｣と市長
林文子市長は条例案に対し、「市民の皆さんの関心の表れとして受け止めている」としたが、住民投票の結果に法的拘束力がないことなどを挙げ、「実施することには意義を見出しがたい」と案に反対する旨の意見を付けて市会に提出した。
委員会採決６対４
７日の政策・総務・財政委員会で請求者代表の３人が意見を述べた。市民の会の藤田みちる共同代表は「ＩＲはコロナ禍前に論議されたもので考え直すべき。カジノのある街で暮らしたいか、市民に聞いてほしい」と訴えた。採決では委員長を除く10人のうち、自民党・無所属の会４人、公明党２人が反対し、立憲・無所属フォーラム２人、共産党１人、無所属１人の４人が賛成で、否決された。８日の本会議でも、各会派が委員会と同じ賛否となり、条例案は否決された。
否決を受けて市民の会は「自民、公明両党は世論の大多数を占めるＩＲ反対意見を圧殺した」とコメントした。
また、６日の本会議で質問に立った立憲・無所属フォーラムの荻原隆宏議員＝西区＝は「市民みずからの手で判断したいという市民の思いを、横浜市会はついに否定してしまいました。住民投票をやる必要がない、やるべきでないと判断する理由は、どこにも一切ありません」と指摘した。
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