「食の地産地消による地域循環型経済の推進〜横浜里山オリーブ紡ぐ農・福・商の連携」と題したセミナーが1月19日、オンラインで開催された。(一社)YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスや横浜コミュニティデザイン・ラボ、横浜市で構成される「おたがいハマプロジェクト」が主催。
同セミナーでは、市内の休耕農地にオリーブの木を植樹する取り組みを行う(一社)横浜資産研究開発機構の伊藤幸男代表理事が登壇。オリーブは、月1回ほどの手入れをすれば栽培でき兼業農家で扱いやすいほか、市が進める「横浜みどりアップ計画」にも寄与することからオリーブの名産地である小豆島に赴き、横浜でのオリーブ栽培の可能性を約4年前から研究。現在、商品化できるオリーブの木が500本以上栽培されているという。
後半では、市内の飲食店の経営者や福祉事業者なども登壇。青葉区ですすむ「横浜あおば小麦プロジェクト」を紹介し、青葉区で栽培する小麦を障害者が携わり商品化。区内飲食店で活用する地産地消の活動を発信した。また地産地消に取り組む(株)よこはまグリーンピース(椿直樹代表)が運営するTUBAKI食堂では、青葉区の小麦で作ったバケットと同オリーブを使用した「地産地消プレート」を15食限定で提供した。
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