東日本大震災から10年今すべきは震災への備え 自民党 神奈川県議会議員（西区）加藤 元弥
10年前の今日、３月11日14時46分、東日本大震災が日本を襲いました。
私たちは10年前の悲劇から多くを学び、そしてそれを後世に伝えていかなくてはなりません。今すべきことは次の震災を恐れるのではなく、次の震災に備える事です。
共助としての消防団
防災は、公設消防や自衛隊の公助だけでなく、一人一人が防災意識を持ち備える自助と、消防団や町内会など住民組織による共助が欠かせません。東日本大震災の経験から、広域自治体による災害救助の連携は強化され、個人の防災に対する備えは徐々に充実しつつありますが、共助を担う消防団員は年々減少傾向にあります。
火災予防の推進によって火災件数は減少傾向にあるものの、大規模災害時など、同時多発的かつ広範囲の被害が想定される場合は、公設消防だけでなく地域の消防団員の力が必要不可欠です。
消防団員は、市町村の特別職地方公務員となり、市町村から年額報酬と災害出動や訓練に出た場合は出動手当てが支給されます。本県には「かながわ消防団応援の店」という制度があり、消防団員の方は、協力事業者として登録されたお店などで割引やサービスを受けることも出来ます。
興味のある方（18歳以上）はお近くの消防署にご相談ください。西区在住・在学・在勤の方は、西消防署総務・予防課消防団係【電話】０４５・３１３・０１１９へ。
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