横浜市都市整備局は3月16日、みなとみらい21地区における2020年の就業者数が、過去最多の約11万7千人(前年比約5千人増)に達したと発表した。一方、来街者数はコロナ禍もあり前年比約2300万人減の約6040万人となった。
同地区では20年に、「横浜グランゲート」「KTビル」「村田製作所みなとみらいイノベーションセンター」といったオフィス施設がオープンした影響で、就業者数は前年比増。また過去5年間、就業者数および事業所数ともに増加傾向にある(20年の事業所数は約1820社で前年とほぼ同じ)。
オフィス以外にも「パシフィコ横浜ノース」「ぴあアリーナMM」「ザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜」といった施設が相次いでオープンしたものの、新型コロナの影響もあり、年間来街者数は19年の約8340万人から28%減の約6040万人だった。
来街者数の算定方法は、鉄道・徒歩、自転車、自家用車、路線バス、団体バス、船の交通手段別の実数および推計値を基に算出している。
街区の開発進む
また現在、新高島駅近くの58街区でオフィスやクリニック、プラネタリウムなどで構成される「横濱ゲートタワー」が今年9月に竣工予定。マリノスタウン跡地の60・61街区では、2万人規模の音楽アリーナやホテル、オフィスビルを建設する「Kアリーナプロジェクト」が昨年8月にスタート。その他街区での開発も進んでいる。
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