持続可能な17の開発目標「SDGs」の達成に向けて活動している企業などを横浜市が認証する「Y─SDGs」の第2回認証事業者・119者がこのほど発表された。申請数は昨年11月に発表された第1回認証時の4倍。合計の認証事業者数は148者となった。
市独自の認証制度となるY─SDGsは、企業や団体が取り組むSDGs達成に向けた取り組みを「環境」「社会」「ガバナンス」「地域」の4分野・30項目で評価し、取組状況に応じて3つの区分で認証するもの。最上位のスプリームに3者、次ぐスーペリアに27者、スタンダードに89者が選ばれた。認証事業者のうち建設業が全体の33%を占め、続いて製造業、小売業の順に多い結果となった。
今後は3カ月に1度の頻度で申請受付・認証が行われる予定。日程が決まり次第、市またはヨコハマSDGsデザインセンターのホームページで告知される。
中区・西区で37者
中区・西区の新規認証事業者は以下の通り。
▽中区/川本工業株式会社/ヤマシンフィルタ株式会社/横浜環境保全株式会社/一般財団法人横浜港振興協会/株式会社アールケイエンタープライズ/株式会社旭広告社/株式会社ウィルパートナーズ/カーボンフリーコンサルティング株式会社/株式会社勝烈庵/シーバイエス株式会社/株式会社清光社/株式会社ダイイチ/合資会社寳田商店/株式会社テクノジャパン/Baycess株式会社/公益財団法人横浜市スポーツ協会/横浜マラソン組織委員会事務局/公益財団法人横浜YMCA/横濱ワイナリー株式会社/株式会社渡辺組/株式会社ワンウィル。
▽西区/三井住友信託銀行株式会社横浜駅西口支店/株式会社アイネット/株式会社崎陽軒/株式会社センチュリー工業/相鉄ホテル株式会社/大和リース株式会社横浜支店/株式会社ノジマ/株式会社WILLTEX/株式会社ウェブフロンティア/株式会社ウエルアップ/株式会社紅梅組/サン インテルネット株式会社/新興電設工業株式会社/株式会社ニックス/株式会社ハマ企画/ルーデンス株式会社
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