前年度より１５００件増加 市政報告 ストップ、こども虐待 自民党市会議員 松本 研
子どもが親などから虐待を受けたとして、児童相談所が対応した件数は年々増加傾向にあり、何人ものかけがえのない子どもの命が奪われています。横浜市においても、令和２年度に区役所や児童相談所が調査など対応した件数は、前年度より１５５６件増加の１万２５５４件となりました。
虐待の種別で最も多いのは「心理的虐待」が６６４３件、次いで「ネグレクト」が２９７１件、「身体的虐待」が２８２７件、性的虐待が１１３件となっています。相談・通告の経路をみると、区役所で対応している件数は前年より２４６件少ない３７０１件となりましたが、福祉保健センター、家族・親族、学校、地域など身近な経路からの相談・通告が半数以上を占めています。児童相談所においては１８０２件増加し、８８５３件となりましたがその内、警察等からの相談・通告が半数以上を占めています。このように区役所と児童相談所の機能に応じた相談体制が構築されています。
体罰のない子育てを
児童虐待防止に向けては、令和元年６月に児童福祉法が改正され、令和２年４月より保護者による児童への体罰が禁止されましたが、市で行った「しつけのために行う子どもへの体罰に関するアンケート」によると、49・６％の方が、他に手段がない場合など、ある程度の体罰は仕方ないと考えています。そのため、体罰に頼らないしつけの大切さなどを市民の皆様に理解いただくことが大切です。
しかし、コロナ禍での子育ての環境の変化など、依然として多くの子ども達が虐待の危険に直面しています。児童虐待は社会全体で解決すべき課題であり、虐待から子どもたちを守るためには、虐待の発生予防、早期発見、早期対応、虐待をした保護者に対するケアなどが重要です。
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