看板設置について説明する市職員
横浜中華街で１月18日、横浜市と県警察による路上看板などの合同啓発指導が行われた。
この取り組みは、春節前の１月中旬から下旬と夏休み前に毎年実施されている。都市整備局や中区役所、中土木事務所、中消防署などの横浜市の関係各部局と県警察本部、加賀町警察署が合同で中華街エリアをパトロール。店舗前の歩道や車道に設置された看板の撤去や、ごみの不適正な出し方などの改善指導などが行われた。
歩道や車道など、公道への看板設置は不法占用となり、歩道幅員が狭められることによる歩行困難化や、歩行者の転倒事故の要因になるなど、危険性が指摘されている。
署名で記録残す
公道に看板を出している店舗には、市職員らが声掛けをし、日本語と中国語で禁止事項を明記したチラシを配布。内容を確認した上で、店主や従業員から署名をもらっていた。しかし、歩道に出していた看板を一度店の敷地内に収めたものの、巡回が終わると再び看板を出す店舗もあり、巡回する職員らが再度、注意喚起する場面もあった。
都市整備局都心再生課によると「署名をいただき、記録を残すことで啓発につながる。看板の不法占用について、だいぶ理解が進んだのでは」と話す。
この合同啓発指導のほかに、中華街で飲食店や物販店などを営む事業者らからなる横浜中華街発展会協同組合も、定期的にパトロールを行っている。発展会の職員は「車が通る道に看板がたくさん出ているところもあり危ない。これからも引き続き理解を得られるよう呼び掛けていきたい」と話していた。
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