みなとみらい21地区＝横浜市消防局航空消防隊撮影
みなとみらい21（ＭＭ）地区が、環境省が実施する「脱炭素先行地域」に選定された。４月26日の発表。
横浜市とＭＭ地区のまちづくりに携わる（一社）横浜みなとみらい21（ＹＭＭ）が、同地区の32施設とともに環境省が実施する脱炭素先行地域の第１回公募に応募した。全国ではＭＭ地区を含む26地域が選定された。
脱炭素先行地域とは、２０３０年度までに「民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ」などの要件を実現する地域のこと。国が掲げる50年のカーボンニュートラルに向け地域脱炭素ロードマップに基づき環境省が１月25日から１カ月ほど公募した。
横浜市とＹＭＭは、電力消費に伴うＣＯ２排出を30年度までに実質ゼロにすることを目指し、公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデルを構築するとしている。
そのビジョン達成に向け、具体的には、施設の屋上や未利用地などに太陽光発電設備を設置し、創出された再エネ電力の供給による電力の脱炭素化を実施。また徹底した省エネや地域一体となったエネルギーの管理による電力需給調整力の創出、エリア内にある日本最大規模の地域冷暖房における熱の低・脱炭素化、飲食店などで生じる食品廃棄物やペットボトルのリサイクル等による資源循環、市民や事業者の脱炭素化への行動変容を促すイベントなどに取り組む。
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