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公開日：2023.03.30
県政報告
子ども達が幸福で健やかに成長できる社会を
自民党 神奈川県議会議員（西区）加藤 元弥
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菅前総理と清水市議と連携
全ての子ども達が幸福で健やかに成長できる社会の実現、これは日本の未来を担う子ども達のために今を生きる大人がやらねばならない重要な政策目標です。本年４月より国の機関としてこども家庭庁が設置されます。県では令和５年度当初予算として、国家戦略特区を活用した県独自の地域限定保育士試験の実施など子育て支援人材の確保と育成や、待機児童対策を推進する予算を編成しています。
市町村が実施する小児医療の助成制度に対して、通院した際の補助対象年齢を６歳から12歳まで引き上げる、小児医療費助成事業費補助金や、ひきこもり等で社会と接点を失いつつある若者を支援するために、仮想空間を用いて外出せずに色々な人と交流できる試験的な取組も行います。
ＳＮＳを活用した相談窓口を設置し、ニート等の働くことに悩みを抱える若者を支援する地域若者サポートステーションの設置など、今まで十分とは言えなかった若者たちの悩みに向き合う施策を実施していきます。
国・県・市が連携
一言で子ども政策と言っても、その内容は多岐にわたり、多くは家庭内のプライバシーや親子の関係といったプライベートな問題も多く、実態を把握しながら効果的施策を実施していく事は難しいのが実情です。行政が出来る事には限界がありますが、少子化加速を鑑みれば悠長に構えている場合ではありません。子ども政策は国だけではなく、広域自治体としての県と地域に密着した市との連携が無ければ達成できません。
若い世代が未来に希望を持って子どもを産み育てる事が出来る社会、子ども達が夢を語りながら健やかに成長できる社会を実現しなければなりません。それが先人から今の日本を託された現代を生きる大人の責務です。
神奈川県議会議員 加藤元弥
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横浜市西区中央2‐13‐1 ドマーニ・S1階
TEL:045-322-2760
FAX:045-225-8828
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