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大手２社×タウンニュース 特別企画 不動産を無料で査定 応募締切は７月30日まで
「子どもは独立したし老後は小さくても快適な家で暮らしたい」「相続対策で自宅について考えたい」。自宅で過ごす時間が多い今だからこそ、将来に備えて色々と検討する絶好の機会。
自宅の価値や評価を把握しておくことも大切だ。そこで本紙では、不動産大手の２社（東急リバブル横浜センターと相鉄不動産販売横浜店）と協力し、不動産を無料で査定してもらう取り組みを企画した。本紙が取り次ぎ両社に査定を依頼する。希望者は当編集室に問い合わせを（下記参照）。
コロナ禍の影響も
国交省公表の２０２１年１月１日時点の公示地価において、横浜市の平均変動率は住宅地でマイナス０・２％（前年１・１％）。商業地では前年比３ポイント縮小の０・５％とわずかに上昇を維持した。緊急事態宣言期間における不動産取引市場の停滞などが影響したとみられる。
その状況においても、住宅地は西区で１％以上の上昇がみられた。中区を含む６区は１％未満の上昇、その他は横ばい、または下落となった。商業地も上昇率は鈍化したものの、オフィスを中心とするエリアでは、コロナ禍でも賃料の下落はほとんどみられず、良好な資金調達環境もあり上昇基調を維持している。
公示地価同様に土地評価の一指標である「路線価」は、７月１日に最新（今年１月１日時点）の情報が国税庁から公開される予定だ。
チェックシートを送付
もし不動産の売却を考えるなら、売却の目的を明確にし希望条件や売却時期などをイメージすることが重要といえる。
今回は信頼と実績ある不動産販売会社２社に資産価値を無料で見積り。希望者は当編集室へ問い合せの上、送付するシートに記入し返信するだけで大切な家の資産価値を確認できる。
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