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横浜市「危険ブロック塀」緊急点検約2600カ所調査中

社会

掲載号:2018年6月28日号

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点検対象となる都筑区内の小学校
点検対象となる都筑区内の小学校

 大阪北部地震の影響で建築基準法に違反していた小学校プールのブロック塀が倒壊し、女児(小4)が死亡したことを受け、横浜市は保有する公共建築物、約2600カ所の敷地内を対象にブロック塀や門柱の安全性や劣化状況などの緊急点検作業を進めている。

 点検が行われているのは市立小中高校と特別支援学校の509校、市営住宅114団地に加え、区庁舎や地区センターなどの市民利用施設約850カ所、各局の保有施設約1100カ所の合計約2600カ所に上る。

 ブロック塀の耐震化は、1978年の宮城県沖地震を契機に81年の法改正で基準が強化された。建築基準法施行令によると、塀の高さを2・2m以下にすることや、高さ1・2mを超す場合は主壁を支える直角方向の「控え壁」を設置することなどが示されている。しかし、市内には基準強化前に建てられた施設や学校もあり、市は大阪での死亡事故を受け、実態を把握し安全対策を進める方針だ。

 市建築局保全推進課によると公共建築物を保有する市教育委員会や所管の各局などで調査を実施。塀の高さや厚さは適正か、また、控え壁の配置、塀の構造種別、劣化状況などについて緊急点検する。調査期限は今月29日まで。市は緊急点検後の調査結果をまとめ、必要に応じて修繕工事をしていく予定だ。市担当者は「実態を把握した上で、改善が必要な場合は早急に対応していく」と話す。

通学路でも実施へ

 公共建築物の敷地内にあるブロック塀の調査を進める一方で、市教育委員会は市立小学校340校に対し、児童の通学路上の塀などの安全確認を進めるように通知した。各学校はスクールゾーン対策協議会などと協力し、通学路のブロック塀の有無やひび割れなど危険箇所を点検する。

 市では民間所有の塀を対象に「危険ブロック塀等改善事業」を15年度から実施。危険な塀の除去等に補助する制度だが、補助対象地域が限定されており、これまでの補助件数は2件と少ない。「今後も自治会町内会等へ補助制度の周知をしていきたい」と市担当者は話している。

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