農作物の安全性情報を的確に発信 ニッタオンライン市政報告【14】 放射線調査へ測定器導入 公明党横浜市会議員団 仁田（にった）まさとし
▲南相馬市などで津波被害や風評被害について現地の方から話をうかがいました
４月の市議選後初の市会定例会が５月17日から31日まで開かれました。
所属委員会が決定
定例会では、今年度の所属委員会が決まりました。私は常任委員会では、政策・総務・財政委員会の所属となり、副委員長を務めることになりました。この委員会は、重要政策の立案や調整、市政運営の基本方針などの仕事について審査する、大変重要な役割です。特別委員会は横浜経済活性化特別委員会の所属となりました。地域経済の活性化施策の推進を図ることを目的に審査や調査・研究を行います。今後もこれらの委員会を通して、政策の提言を行っていきます。
補正予算が成立
今回の定例会では64億６９００万円の震災対策事業を含んだ補正予算案が審議され、成立しました。
この予算には、市が放射線測定機器を整備する１５００万円も含まれています。これは、市内産の農産物や市場で流通する食品の安全性を確認し、食の安全を市民に周知するため、衛生研究所と中央卸売市場（本場、南部、食肉）に測定機器を整備するものです。
公明党横浜市会議員団では、風評被害による横浜の農業への影響が心配されることから、農産物の安全性情報を的確に発信することを３月25日に市に緊急要望として行っていました。
放射線測定機器は７月から使用される予定です。
議会条例で特別委
さらに、この定例会では、議会基本条例制定のための議論を行う調査特別委員会を設置することも決定しました。今後、議会活動のあり方などを審議していきます。これまで、公明党は議会基本条例制定の必要性を訴えており、この委員会を通して議会改革の議論を深めていきます。
南相馬市などを訪問
先日、私は福島第一原発から20Km、30Km圏内に一部が入っている南相馬市や相馬市、福島市に足を運びました。
南相馬市は政府が指定した「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」が混在する地域です。現地では、何よりも風評被害に困惑している実態がありました。また、屋内退避指示による混乱や酪農農家が手塩にかけて育てた家畜への手続きなど、政府への不満・怒りの声が多く聞かれました。市内でやっと始められたデイサービスセンターへ入手困難となっているリハビリパンツなどの介護用品を贈呈してきました。
一方、相馬市、南相馬市は原発被害に隠れていますが、津波被害も甚大です。広範囲にわたって防波堤が無残に決壊した姿が見られました。
私は、被災地を調査して得られたことを議会活動に反映できるように今後も取り組んでまいります。
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