『骨太な戦略』策定に意欲 ２期目の林市長に聞く
横浜市長選で再選した林文子市長が３日、本紙の単独インタビューに応じた。『骨太なまちづくり戦略』の策定を次年度までに実現させる意向を示す一方、争点の一つだった中学校給食については「現時点で考えていない」と導入を否定した。
―選挙戦では自民、公明、民主の推薦を受けました。林カラーの打ち出しの足かせになりませんか。
「それは全くないと思う。地方政治は国政と異なる。私は、これまでも市民生活の課題解決をするという視点に立ち、全会派とニュートラルな形で付き合ってきた。対立の構図ではなく、市民のために何ができるかという思いを共有し、議会で議論を尽くしていきたい」
―公約に掲げた『骨太なまちづくり戦略』の位置づけを説明してください。
「これは２０５０年までの横浜の姿を視野に入れた長期的な戦略で、市民と行政が協働し、時代の変化に対応できる未来のまちづくりを進めるためのもの。すでに、【1】未来の人材【2】経済・文化芸術【3】環境や防災【4】都市の再生の４つを主要検討テーマに、副市長をトップとする全庁的なプロジェクトを設置した。次期『中期計画』と合わせて検討を進めていきたい。もちろん、市民の意見も反映させる。また、投票率が低かった今回の市長選を通し、市政の内容を伝えていく重要性を改めて認識した。さまざまなメディアや場を通じ、情報発信を増やしていきたい」
―『戦略』の策定は、どのようなスケジュールで。
「次期『中期計画』の策定にもかかわってくるので、来年度くらいになるのではないか。議会や市民の声を聴きながら慎重にやっていきたい」
―中学校給食が選挙戦の争点の一つとなりました。
「今のところ中学校給食の導入は考えていない。横浜市のような大都市では、費用面などからいきなり給食にするのは難しい。まずは”栄養バランスのとれた弁当”を学校内で配食していく。現在未実施の27校でも、25年度中に実施したい。今後は、栄養バランスがとれてメニューや量の選択ができるデリバリー弁当方式や、近隣小学校の調理室を利用したランチ提供が可能かも含め、検討していく」
―区役所機能の強化・充実も訴えていました。
「区役所は市民が市政に関わる最も身近な場所。地域のさまざまな団体や市民が課題解決に取り組めるような仕組みづくりを今後も強化したい。今年度はハローワークと区役所が連携して福祉サービスと職業紹介を一体的に提供する『窓口ジョブスポット』を鶴見区、中区、瀬谷区で始めた。今年度中にさらに５区増やし、27年度までに全区に展開したい。また、今年３月に策定した『よこはま地震防災市民憲章』に基づく自助・共助を推進する。区役所が地域の方と一体となって取り組みながら、防災機能の強化を図っていきたい」
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