中村地区連合町内会(吉井肇会長)が2月25日、唐沢にある横浜植木株式会社(有吉和夫社長)との間で大規模地震の際に初期消火活動などの協力を行う覚書を締結した。町内会と企業が災害時の協力で覚書を交わすのは南区内で初めて。今後、両者は防災訓練を合同で行うなどして、減災の取り組みを進める。
中村地区は木造住宅が密集しており、火災が発生した場合、延焼が広範囲に及ぶことが懸念されている。今回の覚書は、地区全体の被害軽減を図る目的で南消防署が仲介して交わされた。消防署によると、町内会が福祉施設と災害時に協力する協定や覚書を交わした例は区内で11件あるが、企業との間では初めて。市内でも3件目だという。
覚書には、大地震によって同連合町内会で火災が発生した場合、横浜植木が住民の避難誘導や避難者救護などの応援活動を行うことが記された。また、横浜植木内で火災が発生した場合は、町内会が可能な範囲で初期消火を行うことも盛り込まれ、双方が協力することが確認された。
減災意識高める
同連合町内会は21自治会・町内会で組織され、約6600世帯が加入している。このうち、丘の上にある6自治会・町内会は昨年9月、「減災取組宣言」を市内で初めて行い、震災時の火災被害を最小限に食い止める決意を示すなど、防災意識を高めている。
横浜植木は1890年に現在地で創業。横浜の園芸会社の草分け的存在として知られている。現在、企業内で自衛消防隊を組織し、防災訓練を行っているほか、社員50人分の3日間の食料などを備蓄している。
2月25日に横浜植木で行われた締結式には町内会の代表者らが出席。吉井会長は「一緒に防災訓練を行いたい」と横浜植木側に提案し、有吉社長も賛同した。
南消防署の牧島敬行署長は「大震災の際、公助には限界がある。訓練で力を高めて、地域の消防力が有効に機能するようにしてほしい」と期待感を示した。
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