インタビューに答える林市長
２０１４年度のスタートにあたり、本紙では林文子横浜市長に単独インタビューを行った。林市長は新たな中期４か年計画の初年度となる今年度を「積極果敢に未来を切り拓く年」と位置付け、大胆な投資を織り込みながら横浜の発展を図る姿勢を強調した。
五輪開催は好機
総額１兆４１８２億円、前年比１・４％増の一般会計予算について林市長は「財政の健全性を維持しながら、将来に向けて必要なところに投資をした」と総括。２０２０年の東京五輪開催決定や羽田空港の再国際化を好機ととらえ、これまで力を入れてきた「子育て」や「経済」に加え「まちづくり分野」にも力点を置いて予算編成を行ったことを明らかにした。
具体的には「横浜駅周辺」「みなとみらい21」「関内・関外」「東神奈川臨海部周辺」「山下埠頭周辺」の５地区を対象にした『都心臨海部再生マスタープラン』の年度内策定や、大規模団地の再生などを含む持続可能な郊外部の再生整備推進などを挙げ、市内各地の特長や魅力を生かしたまちづくりを進めたいと語った。
市債、適切に活用
一方、横浜市が12年度以降堅持してきた「市債発行額の前年比５％減」を今年度実行しなかった点については「前の『中期４か年計画』で目標として掲げた一般会計が対応する13年度末の市債残高３兆４０００億円以下という目標にメドが立った」と説明、「市債は、将来に過度な負担を先送りしない範囲で計画的かつ適切に活用することが大事」と指摘した。その上で今後は新たな指標として『債務返済指数』を導入する方向性を示した。国よりも厳格な『横浜方式のプライマリーバランス』を引き続き維持するか否かについては「今現在は、財政規律は必ず守るということ」とだけ述べ、明言を避けた。
消費税増税については「社会保障制度の財源確保のためにはやむを得ない」と改めて理解を示すと同時に、中小企業や社会的弱者への配慮が必要と強調。市として中小企業制度融資事業として３００億円の対応資金枠を追加設定したことや施設整備費関連予算を充実させたこと、低所得者や子育て世帯向けの臨時給付金の準備を進めていることなどに言及した。
インフラ整備推進
今年５月に素案が公表予定の『新たな中期計画』については「超高齢化社会の急速な進行と、都市インフラの老朽化」の２点の時代認識を前提に策定作業を進めていると語り、これらをきちんとした計画に基づいて解決していく必要があると訴えた。
川崎市が新たに中学校での給食の導入を検討していることについては「一番の問題は、弁当を持参できない子どもがあってはならないこと」と述べ、横浜市としては栄養バランスのとれた昼食の提供で対応していくことを改めて表明。一方で「引き続き様々な研究を進める」との姿勢も見せた。
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