横浜市が「健康寿命」日本一を目指す中、南区は市平均よりも健康寿命が短い。南区役所は９月から健康診断の結果から糖尿病などの発症リスクを予測するサービスを県内で初めて行うなど、健康に生活できる期間を長くしようと、さまざまな手段を講じている。
健康寿命は一般的に健康上の問題で日常生活が制限されることなく、生活できる期間のことを指す。
横浜市全体の健康寿命は、厚生労働省が３年ごとに実施している調査の結果を基に算出している。２０１０年の調査によると、横浜市の男性は70・93歳、女性は74・14歳。全国19政令市の中では６番目、５番目で、男女ともトップの浜松市とは２歳前後の差がある。そこで市は「健康寿命日本一」を目指し、健康づくりに取り組んでいる。
市平均下回る
健康寿命は調査数が少ないため、区単位の算出はしていない。市は介護保険の認定率などから、日常生活に介護を要しない期間の平均である「平均自立期間」を算出し、各区の健康寿命の参考値として発表している。最新の11年の平均自立期間は、市全体で男性が78・51歳、女性が82・56歳。南区は男性が18区中３番目に短い76・94歳で、女性は最も短い80・41歳だった。南区役所福祉保健課は「飲酒や喫煙者が他区より多いというデータがあり、肺がんなどの検診率も低いことが原因では」という。
命につながる病気の重症化を防ごうと、南区役所は９月から健康診断の結果から糖尿病などの発生リスクを予測する「健康みらい予報」のサービスを県内の自治体で初めて開始した。40歳から74歳の特定健診などの診断を受診した区民が対象。同予報は民間の研究機関が開発したもので、健康診断結果のコピーを区に提出すれば、糖尿病や脳卒中などの発生確率を予測し、改善すべき点を教えてくれる。今年度は９月と来年２月の計２カ月間行う予定。10月には糖尿病専門医による区民向けの講座を開く予定で、予防啓発に力を入れている。さらに、仕事をしている世代にも予防意識を持ってもらおうと、企業と連携した健康測定を今年初めて実施した。
同課は「全世代の健康意識を上げるためにも、こちらが待っているのではなく、外へ出て、さまざまな方と接点を持つことが大切」という。今後も区医師会や保健活動推進員らと連携し、健康寿命を伸ばす取り組みを進めていく方針だ。
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