県庁で会見する高梨氏(左)
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことなどを受け、平和や人権が脅かされることに危機感を持った市民団体が11月６日、県庁で会見を開き、閣議決定の取り消しや県内基地撤去を県が政府に申し入れるよう要望した。
この市民団体は「『戦争準備に突き進む安倍政権にＮＯ！を』実行委員会」（代表世話人・高梨晃嘉前横浜市議）で、憲法や基地、原発問題を考える19団体によって10月に結成された。
同委員会は、表現の自由を守るために行政が畏縮しないことや貧困、格差の解消を図ることなどの６項目を県に訴えた。
８日には憲法学者の木村草太さんらを招き、閣議決定を考える集会を開いた。９日はデモを行い、約２００人（主催者発表）が「安倍政権にＮＯ」などど書かれたプラカードを掲げ、桜木町駅付近を歩いた。
高梨氏は「沖縄県知事選（16日投開票）の前に行動したかった。国民の声を聞かない安倍政権では県民のくらしがめちゃくちゃになる」と話し、今後も活動の輪を広げていくという。
南区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
高田市議の後援会発足3月28日 |
|
|
|
|
