防災･減災の取り組み強化 県政報告 早急な土砂災害･噴火対策を 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
東日本大震災から４年が経過しました。今後は地震だけではなく、昨年８月の広島市で起きた豪雨災害、９月の御嶽山噴火災害などの自然災害への対策も進めていかなければなりません。
宅地開発の進展や集中豪雨の多発で、土砂災害の発生箇所が増加しています。
県内では１万８３１の土砂災害危険箇所のうち、約６割の６８１９箇所を「土砂災害警戒区域」に指定しています。残りの４割も今年度中に基礎調査を終えるよう提言しました。新たに土砂災害が発生する恐れのある区域を明らかにし、危険を周知することなどの対策の推進も求めていきます。
県の温泉地学研究所によると、富士山が噴火すると、神奈川はすべて灰に覆われ、１兆２千億円の被害が出ると言われています。１cmの降灰でも車は運転できなくなるそうですが、県内では40万人が堅牢な建物への避難が必要な30cm以上の被害を受けると想定されます。交通・通信、水道などインフラへの影響も心配される中、県は昨年10月に富士山・箱根噴火災害対策として静岡県・山梨県との合同訓練を実施。今年度予算案にも箱根地域の火山監視機能強化や訓練などを盛り込みました。
これからも安心して暮らせるまちづくりを進めます。
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