交差点を走る自転車
南区管内で今年発生した自転車が関わる事故が、昨年より約３割増加していることが南警察署（中野良則署長）から発表された（５月27日時点）。南署は６月１日に施行された改正道路交通法の周知により、自転車による危険行為と事故減少につなげようとしている。
南区で今年発生した人身交通事故は、５月27日時点で２１７件（２０１４年同時期２１４件）。負傷者は２４５人（同２４２人）でどちらも横ばいだが、自転車が関わる交通事故は58件で、14年の44件から14件増加した。事故全体の26・７％を占める。
自転車が関わる交通事故での負傷者56人（５月27日時点）のうち、約半数の27人が50歳以上で、世代別では61歳から70歳が11人と最多。近年、健康志向の高まりなどから、自転車に乗る高齢者の増加なども要因の一つと考えられる。
南警察署には、地域住民から自転車の「一方通行道路逆走」を指摘する声も届いており、南署交通課の大内豊課長は、「自転車が『車』であるという自覚が運転者に不足している」と指摘する。
改正道交法が施行
こうした中、６月１日から改正道路交通法が施行された。改正により、自転車運転者が「信号無視」や「一時不停止」など、14の「危険行為」を３年以内に２回以上繰り返すと講習の受講が命じられ、指定された期間に受講しない場合は５万円以下の罰金が科せられる。
５月27日までの自転車が関わる交通事故（58件）のうち、ハンドルやブレーキを確実に操作せず、他人に危害を及ぼすような速度や方法で運転する「安全運転義務違反」が４件、交差点内を通行する車両などの進行を妨害したり、徐行せずに交差点に入るなどの「交差点安全進行義務違反等」の行為が３件ある。これらは繰り返すと、今後は講習を受けることになる。
街角アドバイス実施
南署は、区内の主要交差点で警察官が街頭でルール徹底を呼びかける「街角アドバイスの日」を月に一度、６月から設けた。また、交通安全協会などの交通関連団体との会合やキャンペーンの際、チラシ配布などで新しい道交法の周知を促す。
大内課長は「自転車の交通事故を減らすことができれば、南区の事故そのものを減らすことができる」とし、改正道交法を一つの契機と捉え、自転車の危険行為を減らし、区内の事故減少につなげたいとしている。
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