▼大阪市を５つの特別区に分け、府と市の二重行政解消をうたった「大阪都構想」が、５月17日の住民投票で否決された。２０１２年成立の大都市地域特別区設置法によると、政令市と隣接自治体の人口が２００万人以上の地域は市町村を廃止し、特別区を設置できると定めている。用件を満たすのは横浜や川崎など全国10市。県民の３分の１以上を占め、政令市最多の約３７１万人を抱える横浜でも、市と県の役割について考え直す好機だ。
▼横浜も大阪も二重行政をなくすという目的は同じだが、横浜市が目指している大都市制度は市を廃止し、新たな区に分割する大阪都とは異なり、現行の行政区を生かし市との二層構造を基本に住民自治を強化する「特別自治市」への移行だ。市政に関する仕事と税財源を県から譲り受けて独立するのが狙いで、高齢化による財政負担増や財源不足など、大都市特有の課題が背景にある。横浜型の特別自治市では国の仕事以外は全て市が行い、市域内の地方税を全て市が徴収する想定だ。
▼特別自治市の実現へのハードルは高い。市の大綱によると、県と近隣市町村との水平的で対等な連携を維持、強化すると記されているが、現状はどうか。５月の会見で特別自治市の推進を表明した林文子市長に対し、黒岩祐治知事は「（横浜から）二重行政との指摘を受ける事例もあるが、話し合いで一つひとつ調整してきている」としており、県と市が２０１２年から設けている協議の場で二重行政の解消は進められるという姿勢だ。また、県内市町村との協議や地域の課題解決につながる区の権限、住民自治の制度強化についても議論が不十分だ。
▼特別自治市実現へ大切なのは住民への情報開示と熟議ではないだろうか。市民の声が行政に届きにくいのは大都市特有の課題であり、「正しい情報がないと、住民の意向は市の意思決定に反映されない」と市議の一人は指摘する。南区は町内会活動が活発な上、住民と行政が地域課題について話し合う「地区懇談会」が連合町内会単位で40年以上行われており、住民自治が機能しやすい下地ができている。大阪の動きを受け、主権者である市民に行政はどう向き合うか、考える好機ととらえるべきだ。
南区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
高田市議の後援会発足3月28日 |
|
|
|
|
