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市教委 育鵬社教科書を再採択 歴史観で賛否分かれる

教育

掲載号:2015年9月3日号

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 横浜市教育委員会は8月5日、市立中学校146校が来春から4年間使う歴史と公民の教科書に、前回に続いて「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を採択した。歴史観の違いで委員の賛否が分かれ、最終的に岡田優子教育長が判断した。一部の市民団体などからは審議内容について説明責任を求める声も上がっている。

 教科書採択は岡田教育長と5人の委員が、市教科書取扱審議会の答申に基づき協議。無記名投票の結果、歴史は帝国書院と育鵬社が3票ずつ、公民も東京書籍と育鵬社が3票で並び、会議規則により岡田教育長に一任されて決まった。

 採択後の記者会見で岡田教育長は「歴史は人物や文化遺産に着目し、生徒の思考力や判断力などの育成を促す構成となっている」「公民は現代社会の国民の自覚を育み、多面的に物事をとらえられるよう工夫されている」とそれぞれの採択理由を説明した。今回採択された教科書は、4年間で約10万8千人の生徒が使うことになる。

 中学校の教科書は原則4年に1回、教育委員会が検定教科書から各教科1種類を採用。市では前回から市内全域で共通の教科書が使われる方式となった。育鵬社版の教科書は、全国的にシェアを伸ばす一方、教育の現場からは「愛国心の育成に偏った記述があるので使いにくい」と採択替えを求める声も出ていた。

 横浜市は全国最多校の採択地区。5日の定例会には、定員20人に対して391人の傍聴希望者があるなど、大きな注目を集めた。

反対署名23万筆

 教科書採択をめぐっては、多くの請願・陳情が寄せられている。市教委によると、今年度は8月26日現在で82件。育鵬社採択の反対を求める署名も23万筆を超えた。

 採択やり直しを求める請願を提出した「横浜教科書採択連絡会」の佐藤満喜子さんは「無記名投票では記録が残らない上、どの委員も具体的な会社名を挙げて意見していなかった」と指摘し、「市民への説明責任を果たしていない」と批判している。
 

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