２カ所の空き店舗を見学する団地住民ら
南永田団地内にある商店街の空き店舗活用を住民が考える取り組みが11月７日から始まった。永田みなみ台連合自治会（常木敬司会長）と区役所が講座を主催し、アイデアを募って議論を進める。住民が集える場の作り方や運営方法を考え、来年１月には方向性を示す。住民にとっての懸案解決へ一歩を踏み出した。
自治会と区が講座
南区役所は昨年度から、地域活動や課題解決へ向けたまちづくりをする人材を連合町内会単位で育成する講座「寺子屋みなみ」を開始。１年目はお三の宮地区で歴史を中心にしたまちづくりを考えた。今年度は永田みなみ台と堀ノ内睦町地区で「寺子屋」を開く。
南永田団地は１９７４年に完成。ＵＲ都市機構が管理し、賃貸と分譲合わせて約２４００戸がある。
現在は団地内の商店街でスーパーや郵便局、接骨院など13店が営業するが、４店舗は閉鎖中。文房具店が閉店以降、25年以上もシャッターが閉じたままの店舗もある。周辺に店舗が開発されたことや住民の高齢化が進み、新しい店舗が入りづらい状況が続く。
住民からは「空いている場所を利用し、住民が集える場を作れないか」など、空き店舗活用を求める声が出ていた。区はこれに応える形で同連合自治会内と寺子屋を開く中で、活用法を探っていくことを決めた。
寺子屋は３回講座。初回の７日には約40人が参加。市内でまちづくりを行うＮＰＯ法人横浜プランナーズネットワークの協力を得て、精肉店、鮮魚店が撤退して以降、10年以上空いている２つの部屋を見学。ともに約60平方メートルのスペースで電気や水道の位置を確認した。
同連合自治会の常木会長は「住民が集い、情報交換ができる場所があれば」と語った。参加者から地域作業所や子育て施設との連携を図るべきとの意見も出た。
12月に使い方などのアイデアを出し、来年１月の最終回で実現へ向けた方向性を示す予定。
助成金運営も視野
運営の担い手探しや空き店舗の改装費用、賃貸料の調達など、課題も多い。今後、新たにＮＰＯ法人を作り、助成金を得て運営する方法も検討される。
区地域振興課は「活動を通し、地区の未来を住民と一緒に考えたい」と話す。
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