第2期計画で設置を進めるとした子育てサロン
地域の課題解決や支えあいの社会を目指すための「南区地域福祉保健計画」の素案がまとまり、区は12月１日から素案への意見募集を始めた。計画は２０１６年度から20年度までのもの。健康づくりなどを意識し、関係者の連携を深める体制作りを進めていく。区民の声を聞き、来年３月までに計画を策定する。
地域福祉計画は社会福祉法に基づき、全国的に策定されているもの。横浜市は福祉と保健を一体的にとらえ、「地域福祉保健計画」として策定。少子高齢化など多様化する生活課題解決に向け、住民や事業者、公的機関が支えあう仕組み作りの指針にしている。
市全体の計画に合わせ、18区別に計画を定めている。南区の計画は05年度から第１期、10年度から第２期が開始。第３期は16年度から20年度までの５年間が対象。区計画と16連合町内会単位の地区別計画が両輪となって構成される。今回の意見募集は区計画に対してのもの。
第２期計画は現在、最終年度。担い手育成や情報発信の充実などの行動提言に基づいて取り組みが進む。計画で示した子育てサロンの開設は全16地区で実現した。ほかにも、各地区の活動を周知する広報紙の発行も進んだ。区福祉保健課は「子育てサロンや広報紙の充実は大きな成果。区民にとって自信になったのではないか」と話す。
関係者会議で連携
第３期計画では、南区の健康寿命が市内でも比較的短いことなどから、健康づくりを強く意識。「身近な活動を通して健康づくりを進める」を重点目標の一つにした。ほかに▽つながり・支えあいの関係を作る▽誰もが活躍できる機会と身近な参加の場をつくる▽災害時にも安心できる備えをする――を掲げる。また、計画推進のため、区と社会福祉協議会、地域ケアプラザのほか、関係団体による「推進連絡会議」を設置し、連携を深める。同課は「第２期までに実現したことを第３期で深めて広げていくことが大切」とする。
認知度、約半数
計画策定へ向けて行った区民アンケートでは、約１７００人の回答者の半数以上が計画に基づく取り組みを知らないことが判明。計画自体の認知度向上が課題となっている。同課は「まずは計画の素案を見て、取り組みを知ってほしい」と期待する。
意見募集は12月28日まで。素案は区ホームページや地域ケアプラザなどで閲覧可能。詳細は同課【電話】０４５・７４３・８２６８。
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