中学校昼食、今夏から実施 ニッタオンライン市政報告32 配達弁当の愛称は｢ハマ弁｣ 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
家庭から弁当を持参できない中学生のために、公明党市会議員団は以前から「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」を提案してきました。その結果、２０１６年度中に全市立中学校で横浜型配達弁当が実施されることになっています。
生徒からの事前公募と投票により、このほど、配達弁当の愛称が「ハマ弁」に決まりました。
また、「ハマ弁」の実施事業者に各種大会やスポーツイベント用の弁当を販売している株式会社ＪＭＣが選定されました。同社の提案内容によると、ご飯・おかず・汁物を基本セットに、おかずの種類やご飯の量を変えるなど、内容を選ぶことも可能です。インターネット注文で事前に献立を確認できる仕組みも検討され、価格は１食４００円。クレジットやコンビニ払いができる見込みです。
現在、各中学校では搬入された弁当を一時保管するスペースの整備が進められており、今年の夏ごろから順次実施される見込みです。今後、多くの生徒に親しまれるよう、丁寧に周知していくことが望まれます。
新区庁舎で電力連携
今年２月、浦舟町へ南区総合庁舎が移転します。新区庁舎には電力の相互連携（ＢＥＭＳ）の仕組みが導入されます。そばにある市大センター病院内の発電機で作られた電気が地中に設置した受送電ケーブルを通して新区庁舎に送られます。災害時に電線が断線するなどのリスクが小さく、エネルギーを効率的に利用できます。これにより、年間約４千万円の光熱費が削減され、二酸化炭素の排出量も５％減ります。
新区庁舎屋上には、太陽光発電機があり、太陽エネルギーを利用します。地下には雨水を溜められる場所もあり、トイレの洗浄や植木の水やりに利用されます。
私は２０１３年の市会予算代表質疑で国から「環境未来都市」に指定された横浜市は、エネルギーの自立化、安定供給といった災害時への対応を進めるべきだと主張しました。
新区庁舎が防災の視点に立ったまちづくりとエネルギー問題解決の象徴となるよう、これからも先進的な取り組みを進めていきます。
マイナンバー専用電話が無料化
横浜市はマイナンバー制度への疑問などに対応するため、昨年９月から専用コールセンターを設置し、問い合わせを受けています。
当初は通話料が必要でしたが、公明党市会議員団の要望により、12月７日からフリーダイヤルになりました。疑問点はお気軽にコールセンター（【フリーダイヤル】０１２０・０４５・５０５、平日・土曜日の午前９時から午後５時、新年は4日から）へお問い合わせください。
私は今年も市民のために全力をつくし、粘り強く政策実現に取り組みます。
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