県政報告【3】 本会議で一般質問初挑戦 自民党 県議会議員 新堀(しんぼり)史明(ふみあき)
神奈川県の2016年度予算を審議する重要な県議会第1回定例会が2月15日から3月24日まで行われました。本会議での代表・一般質問、常任委員会、予算委員会等と白熱した議論を経て、16年度予算案は可決、成立しました。
多岐に渡る7問
本会議では、2月25日、自民党県議団の一員として、初めて一般質問の機会を与えられました。7問の質疑を行い、知事や各局長・教育長から前向きな答弁を得られました。
質問項目は【1】東京オリンピックに向けた県内事前キャンプ誘致【2】「生物多様性」保全の推進【3】刑務所出所者の就労支援【4】開かれた県庁庁舎づくり【5】羽田空港を活かした外国人観光客の誘致促進【6】新たな地方公会計【7】外国につながりのある生徒への教育機会の提供と学習支援――でした。
県立高の国際化
質問【7】は南区にも深く関わります。県は多文化共生の地域社会づくりを目指しています。南区にも外国籍や日本語の理解が十分ではない児童・生徒が多く暮らしています。ある小学校は約半数の児童が外国につながりがあります。外国籍児童・生徒への対応は教育現場の大きな課題で、地域生活にも影響を与えます。「国際都市・横浜」では、今後もこの傾向は続くでしょう。
その中で南区の2つの県立高校は、将来を見据えた教育方針で高校教育をリードしていきます。
横浜国際高は、外国の大学に円滑に進学できる「国際バカロレア認定校」を目指し、県内グローバル教育の中心的な存在となっていきます。横浜清陵総合高は、17年度から「在県外国人等特別募集実施校」となり、外国籍の生徒などの受け入れを拡大します。
私の質問に県教育委員会は外国につながりのある生徒が充実した高校生活を送れるよう支援する方針をはっきりと打ち出しました。
「がけ崩れ災害」対策訴える
本会議での一般質問が終わり、3月10日から、16年度予算を審議する予算委員会が始まりました。ここでは【1】三浦半島の活性化【2】かながわスマートエネルギー計画【3】がけ崩れ災害への対策――の3点について知事や県土整備局長と議論をしました。
特に【3】は南区にとって切実で重要な問題です。県内の土砂災害警戒区域に指定された急傾斜地、いわゆる「危険ながけ」は、15年3月時点で約2500カ所もあり、過去3年間、年間平均70件の土砂災害が発生しています。南区にも警戒区域が161カ所もあります。
県も限られた予算の中で学校や病院・人家の多い場所などを優先して防災工事を進めていますが、正直、追い付いていないのが現実です。どんなに急いでも防災工事の完成まで数年かかる現状の中、県民の命と生活を守るために、我々は今すべきことを着実に進めなければなりません。
ソフト面充実を
土砂災害警戒情報の発信など、ソフト面の充実が重要です。県は16年度、気象庁や市町村と連携し、より迅速な警戒情報の伝達や避難勧告周知のために、15年度比で約1・4倍の予算を計上し、可決されました。
これからも地域の安全・安心を守るため、全力で取り組みます。
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