市政報告 耐震対策推進と被災地支援 民進党 横浜市会議員 いとう 純一
熊本県を震源とする地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
今回の地震で犠牲になった49人のうち約７割の37人が家屋の倒壊によって亡くなりました。犠牲者が滞在していた建物の半数以上は、震度６強から７程度で倒壊しないことを目標に１９８１年の建築基準法改正で定められた「新耐震基準」の導入前に建てられた家屋でした。
市は、２０１５年度末に89％だった耐震化率を20年度末までに95％に向上させることを目的とした「市耐震改修促進計画」（第２期）を16年３月に策定しました。耐震性が不足している可能性がある建築物について、住宅は約18万戸を約８万戸、多くの人が使う特定建築物（病院や店舗等）は約５２０棟を約２５０棟へ減少させるため、所有者が行う地震対策を支援しています。目標達成に向け、建物の耐震診断や耐震改修への補助、建物が倒壊しても命を守れる防災ベッド・耐震シェルターへの補助等の取り組みを進めています。
先日、熊本地震緊急救援募金の活動を行っていたところ、南阿蘇から横浜に避難してきた方にお会いしました。私たちの住む街の防災・減災の取り組みはもちろんのこと、被災地への息の長い支援も重要です。
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