南区版 掲載号:2017年1月5日号
  • googleplus
  • LINE

横浜市とURなど5者 団地再生で共同事業体 建替えなど支援促進へ

社会

築45年以上の市内共同住宅数
築45年以上の市内共同住宅数
 市内で居住者の高齢化や建物の老朽化が進む団地の再生に向け、横浜市は1月から、都市再生機構(UR)や住宅金融支援機構など公的機関6者で設立した共同事業体「よこはま団地再生コンソーシアム」の取組を始動する。建替えや居住者支援など、6者のノウハウを結集し、効率的に支援を進める考えだ。

 市内にある旧耐震以前に建てられた築45年以上の共同住宅は約4万5千戸。市は今後、毎年1万戸以上増加するという試算を出しており、「団地の衰退は、周辺環境への影響も大きい」と、危機感を募らせていた。

 市は、市内61カ所ある築30年以上で500戸超の団地の9割が公的機関の供給であることなどから、共同事業体を提案。市のほか、神奈川県、県・市の住宅供給公社、URと住宅金融支援機構が参加する。

施策共有し効率化

 いずれの団地も老朽化や高齢化といった共通の問題を抱える。従来個別に行ってきた施策は類似のものも多く、これらを共有することで効率的な再生支援を展開できるとする。

 6者は1月から作業部会を設置。空き室の一元管理などで住替えを支援し、建替えや改修の推進、団地内に交流拠点を整備するなど周辺環境の魅力向上を図り、若年層の流入を目ざす、といった共通の再生支援策を検討していく。

 また、住宅金融支援機構を加えることで、団地再生に必要な金融支援も強化。高齢者も建替えに参加しやすいように、新たな金融商品の開発も視野に入れる。

 市建築局は「支援は待ったなしの状況。成功モデルを作りたい」とする。

課題は合意形成

 団地再生を推進したい市だが、「最終的に判断するのは居住者。合意形成が必要であり課題」と話す。

 2013年から市の団地再生支援モデル事業などを利用してきた南長津田団地(緑区・築46年・488戸)では、管理組合法人と自治会が協力。団地内集会所の改修計画を進め、昨年5月、地域にも開放する交流サロンを増築した。

 合意形成について同自治会の栗山孝子会長は「自分たちが将来どうしたいか、課題の共有が重要」と説明。意思疎通の難しさに触れつつも、丁寧な話し合いの継続が大事とした。

横浜市南区のご葬儀

ニーズに応じた家族葬プランをご用意

http://www.daviusliving.jp/

<PR>

南区版のトップニュース最新6件

区役所の支援体制強化

児童虐待

区役所の支援体制強化

7月19日号

3年連続全国大会へ

中学生野球南ボーイズ

3年連続全国大会へ

7月12日号

歌丸さん 地元愛した81年

スリッパ片手に熱戦

児童考案品が店舗に

日枝小個別支援級

児童考案品が店舗に

7月5日号

安全・防災でまちづくり

南区版の関連リンク

あっとほーむデスク

南区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

蒔田で体験・学習講座

蒔田で体験・学習講座

「街の先生」28日に

7月28日~7月28日

南区版のイベント一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2018年7月19日号

お問い合わせ

外部リンク