横浜市消防局は先ごろ、横浜市の２０３０年救急出場件数が15年に比べて１・36倍の年間24万件超になるという予測を発表した。増加が続く出場に対し同局は、救急車適正利用の呼びかけや、病院救急車活用の検討など、さまざまな取り組みを行う。
横浜市の救急出場件数は２００８年以降、増加の一途をたどっており、15年には年間約18万件に達している。今後も増加が予想されることから、同局は昨年７月から横浜市立大学医学部臨床統計学教室と共同で、将来の救急需要予測の研究を進めてきた。
予測には消防局が持つ15年間分、約２５０万人の救急搬送記録を使用。さらに、人口や外国人宿泊者数の増減などを加味し、データが揃う２０３０年までの予測をした。この結果、30年には年間24万件超にのぼると算出された。それによると、交通事故による救急出場が減る一方、急病と一般負傷は増加。特に65歳以上に対する出場件数は、全体の約70％に及ぶ（15年は約53％）ことが分かった。
到着時間の延伸懸念
特に現在ピークである午前10時台の出場件数がさらに伸びていき、平均40件（15年は28件）となると見込まれる。
昨年、出場件数の多かった８月９日には、10時台に47件の救急出場があった。このときは全70隊中８割強にあたる60隊の救急隊が活動。同局担当者は「30年にはこうした状況が恒常的に起こるのでは」と話す。
市は今年度、救急隊を神奈川・南各消防署と杉田消防出張所に新たに配置し、70隊から73隊に増強。来年度以降、国が「人口当たりの救急隊数の基準」としている77隊を目指して増設されるが、「地域によっては出場可能な救急車がなくなる状況や、現場到着時間がさらに延びることが懸念される」という。同局はこうした予測に対し、今後も市大との研究を継続。現場到着時間の延伸予測などを立てていく一方で、さまざまな取り組みを行っていく。
病院救急車の活用も
その一つとして検討されるのが、医療機関が持つ「病院救急車」の活用だ。この車両は主に他施設への転院搬送用に使われているが、町田市や八王子市では、在宅医療を受ける人の状態が悪化した際、医師の判断で救急搬送に利用できる取り組みがすでに導入されているという。
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