市営住宅が２０３０年から50年にかけて一斉に耐用年限を迎える問題で、横浜市が再生に関する基本的な考え方（素案）を12月までにまとめた。約１万４千戸を20年度以降、約30年かけて建て替えや大規模改修することで、各年度の財政負担を平準化する考えだ。
市建築局市営住宅課によると、市内には約３万１千戸の市営住宅があり、市が直接建設・保有するのは約２万７３００戸。その約41％が築40年以上になっており、35〜45年頃に法定耐用年限（70年）に達することから、工事や入居者の仮移転のピークを分散させる必要があるという。
中村町が対象
素案で示された「再生対象」は、１９８１年以前に建設・着工され、耐用年限の半分を経過している36住宅（約１万４千戸）。このうち、耐用年限を迎える前の建て替えが検討されているのは、５００戸以上の野庭＝港南区＝や洋光台＝磯子区＝、浴室が無いなど居住性が低い瀬戸橋＝金沢区＝や六浦＝同＝で、20年度以降に着手する。建物の長寿命化を図る大規模改修の検討候補は、ひかりが丘＝旭区＝など。その他の再生対象住宅は、耐用年限まで活用して建て替える方針だ。南区では１９６０年に建設された中村町（50戸）が対象。今回の対象の中では最も古い。工事中の入居者の仮住まいなど具体的な計画は現段階では決まっていない。
１９８２年以降に建てられた市営住宅の再生は、公営住宅に対する将来の需要が把握可能になった時点で方向性を決めるという。また、全体の戸数は現状の約３万１千戸を今後20年程度、維持するとしている。
高齢化対策も課題
建物の老朽化に加え、65歳以上が全体の46％（約２万５千人、17年３月）を占める入居者の高齢化も課題になっている。自治会活動の停滞が懸念される上、近隣店舗の撤退などにより、生活に必要なサービスが低下している例もあるという。
対策としてはこれまでに、空き部屋への生活相談所の設置、地域ケアプラザと連携した試験的な個別訪問が一部で行われた。素案でも居室のバリアフリー化などハード面の整備が盛り込まれている。ソフト面については、高齢者の居場所づくりや見守り活動の拠点を充実させる方針で、同課担当者は「健康福祉局や区役所などと連携しながら、対策を進めていければ」と話す。
市では１月12日まで実施している市民意見募集の結果を踏まえて、４月頃の策定を目指している。
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