市政報告 新たな｢中期４か年計画｣策定へ 民進党 横浜市会議員 いとう 純一
市は１月30日、２０１８年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は前年度比５・１％増の１兆７３００億円、特別会計（１兆２９５５億円）と公営企業会計（５６５６億円）を含めた総計は０・６％増の３兆５９１１億円です。
今年は18年度から始まる新たな「中期４か年計画」を策定する年であり、横浜の将来を左右する重要な予算編成と言っても過言ではありません。
右肩上がりだった市の人口も、来年をピークに減少することが見込まれます。また、少子高齢化の進展で労働力や社会の担い手の減少が危惧されます。市は、これらの課題を克服するために、２０３０年を展望した中期的な６つの戦略と、直近４年間で重点的に取り組む38の政策・行財政運営を発表しました。
市政策局は、９月の計画策定に向け、３月23日まで市民意見を募集しています。市民一人ひとりが知恵を出し合い、次世代に誇れる「横浜」を創造しようではありませんか。
予算案は開会中の市会第１回定例会（３月23日まで）の中で２月16日の本会議に提案され、議論されます。私も限りある財源の中で最善を尽くし、より効果的・効率的に執行されることを念頭に置き、27日からの予算特別委員会でいくつかの局の予算案について党を代表して質問してまいります。
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