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市18年度予算案 インフラ整備に積極投資 一般会計5.1%増

政治

掲載号:2018年2月8日号

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 横浜市は1月30日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大規模の1兆7300億円で、前年度当初比5・1%増。2年後に迫る東京五輪などの大規模イベントを好機と捉え、施設等整備に積極投資するほか、子育て支援、教育面の施策などに重点を置く。市の新たな中期4か年計画(18年度〜21年度)の基本方向の内容を踏まえ、計画初年度に確実な一歩を踏み出したい考えだ。

 一般会計の歳入は市税収入が前年度比13・0%増の8126億円。このうち、個人市民税は県費負担教職員の市移管に伴う税源移譲による増収や給与所得納税者数の増加が予想されることから28・8%増の3867億円を見込む。法人市民税は企業収益の拡大などで7・7%増の539億円。固定資産税(2725億円)と都市計画税(582億円)はともに1%台の増。

市債22・7%増

 借金にあたる市債は1716億円。新市庁舎や横浜環状北西線整備等の公共投資に積極活用することから前年度比22・7%増。東京五輪などを見据え、横浜都心部へのアクセス向上などを実現させ、経済活性につなげたい考え。市債発行額をその年度の元金償還予算額内に抑える横浜方式のプライマリーバランスは252億円の赤字となるが、新中期計画の4年間全体で均衡を確保するとしている。

 歳出は人件費1・5%増の3624億円、保育と教育にかかる給付増などで扶助費が3・8%増の4873億円、公債費は3・5%増の1915億円。合わせた義務的経費は1兆412億円で、全体の約6割を占める。公共施設などの施設等整備費は2474億円で29・9%の大幅増。

 主な施策として、インフラ整備では、東京五輪までの開通を目標にする横浜環状北西線の工事のほか、都市計画道路の整備を推進。連続立体交差事業では相鉄線(星川駅〜天王町駅)で秋の全線高架化を目指す。

子育て支援拡充へ

 小児医療費は19年4月から通院助成対象を現在の小学6年生までから中学3年までに拡大することを予定し、18年度はシステム改修などを行う。保育・教育に関しては、経験7年以上の保育士らに国制度と併せ月4万円の給与を加算する処遇改善を実施。教育の質の向上、人材確保を目指す。

 高齢化対策で特別養護老人ホームの整備量を18年度の公募から倍増。年間600床分程度を整備する。

 キャリアブランクがある女性への就労支援やシニア向け企業説明会などを開催し、多彩な人材の確保、活躍場所の拡充につなげる。

 環境分野では「全国都市緑化よこはまフェア」を継承し、都心臨海部の公園緑地などで花と緑による魅力創出などを図る。

 予算案は2月16日の市会本会議で提出される。
 

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