市民意見を募集中 ニッタオンライン市政報告41 平和推進条例を提案します 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
昨年３月、横浜市会は全会一致で公明党が提案した「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を採択し、市民の総意として国連の核兵器禁止条約交渉会議に決議文を届けました。
地域や市民による平和への活動及び横浜市の国際交流、国際協力、多文化共生などの取組が、世界平和に繋がるものと確信しています。横浜市では、今後、ラグビーワールドカップ、第７回アフリカ開発会議、東京五輪・パラリンピックが開催され、平和に貢献する国際都市として一層飛躍させていく節目の時期を迎えます。
これらの取組を次の世代へ確かなものとするため、「横浜市国際平和の推進に関する条例」（案）を議員提案します。
そのために、４月21日（土）まで市民意見を募集しています。いただいた貴重なご意見を条例案に反映して、５月から始まる横浜市会第２回定例会での成立を目指しています。
切れ目ない子育て支援
３月23日まで行われた市会定例会では、２０１８年度の予算案を審査する予算特別委員会が開かれ、私は12日にこども青少年局の審査で質問に立ちました。
私が16年10月の決算特別委員会で提案した、妊娠・出産・育児期にわたって子育て世代を切れ目なく支援する横浜型の「子育て世代包括支援センター」は17年度から南区を含む３区で開始。母子保健コーディネーターがモデル配置され、母子健康手帳交付時に面接を行い、個別の計画を作成。相談しやすい関係作りに取り組み、困りごとへの早期支援につなげています。18年度から計６区に拡大され、本格実施を目指す考えが示されました。
また、「産後うつ」の重篤化を防ぐための速やかな支援強化を主張し、局長からは、支援スキル向上に取り組む考えが示されました。
療育の充実
１９８５年に設置された地域療育センターは、利用者が増加しています。同センターの役割として、保育所などの障がい児支援の全体的な底上げに取り組むべきと主張しました。局長からは、「保育者との連携体制の構築」を行い、研修や現場で一緒に支援を行うなど、センターの専門性を活かした技術支援を強化していくとの答弁を得ました。
私は今後も途切れのない子育て支援、療育の充実に全力で取り組みます。
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