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養護施設退所者を訪問 市、専門員配置で新支援策

社会

掲載号:2018年5月24日号

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相談に対応するよこはまPort For
相談に対応するよこはまPort For

 横浜市は家庭で生活できない子どもが入所する児童養護施設を退所した後のアフターケア事業を進めている。今年度は専門員を配置し、訪問支援に着手。退所後の悩みを把握し、具体的な対処や支援につなげる考えだ。

 児童養護施設は市内に9カ所ある。18歳での退所が原則で、多くが高校卒業と同時に自立を迫られることになり、精神面や経済面で困難を抱えるケースも少なくない。

 市はこうした退所者支援の一手として、居場所づくりや相談事業を担う交流スペース「よこはまPort For」を2012年に西区に開設。

 同所を運営するNPO法人「ブリッジフォースマイル」の米澤麻理子さんによると、何らかの課題を抱え、頻繁に訪れる利用者が当初より増えているという。20代が中心で、多いのは就労や自立に向けた相談だ。生活保護の申請や借金問題、メンタル不調、仕事が続かず辞めてしまうなど「生きていくことそのものへの困難を抱えている」と米澤さん。1年がかりで就労にこぎ着けるケースもあり「長期的な支援が必要」と話す。

定期連絡で悩み把握

 市は新たにアウトリーチ型自立支援コーディネーターを配置。退所年数が経過するにつれ、連絡先や現況の把握が困難になっている。この状況を踏まえ、今年度末の退所者を対象に定期的な連絡、訪問相談を行って困り事をキャッチし、具体的な支援につなげる。

進学・就職に高い壁

 市には約500人の児童養護施設入所者がおり、18歳未満の家庭復帰なども含め、毎年約50人が退所する。厚労省によると、高校卒業後の進路は7割が就職で、進学率は2割強に留まり、一般の進学率7割強に比べて低水準にある。市の調査では、18歳で退所後に就職して正規職に就いた人は45・6%と、全国の高卒者平均76・2%を大幅に下回る。非正規職への転職も多く、20代前半の87・5%は月収が同世代の全国平均を下回るなど経済的余裕がない状況だ。

 訪問相談について米澤さんは「市が一歩踏み込むのは意義があるが、SOSを発していない人に関わっていくのは難しく、各所の協力が必要」と指摘。市は「施設や児童相談所と連携して調整していく」としている。

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