客船の誘致推進も政策に掲げた
横浜市はこのほど、２０１８年度から21年度までの市政運営の柱となる「中期４か年計画」の素案を公表した。
素案には30年を展望した中長期的な戦略とこの４年間で重点的に推進すべき政策がまとめられている。市の人口が19年をピークに減少する予測を踏まえ、超高齢化社会の進展に対応しながら、19年のラクビーワールドカップ、20年の東京五輪・パラリンピックを経済活性化のチャンスとし、戦略を立てた。
中長期的な戦略は【1】力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現【2】花と緑にあふれる環境先進都市【3】超高齢社会への挑戦【4】人が、企業が集い飛躍するまちづくり【5】未来を創る多様な人づくり【6】未来を創る強靭な都市づくり――の６つ。同時に課題を解決するための38の政策も掲げた。林文子市長が以前から主張していた新しい劇場整備の事業化検討のほか、客船の誘致、子どもの貧困対策推進なども含まれている。
市は素案への意見を６月22日まで募集している。素案は区役所で配布されているほか、市のサイトからも見られる。詳細は市政策局政策課【電話】０４５・６７１・２１９７。
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