市民の安心な生活へ ニッタオンライン市政報告42 ｢国際平和推進条例｣が成立 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
市会第２回定例会が５月16日から６月５日まで開かれました。この中で「横浜市国際平和の推進に関する条例」が可決成立し、６月15日に公布されました。
地域･市民が貢献へ
この条例は、「国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため」に制定されました。
目的、市の役割、市民の役割、国際交流の推進、国際協力の推進、多文化共生の推進、財政上の措置、委任（必要な事項は市長が定める）の８条から構成されています。前文では、昭和20年５月29日の横浜大空襲を忘れず行ってきた国際平和推進の様々な取り組みにより、国連から「ピースメッセンジャー」の称号を授与されたこと、さらに、地域紛争、国際テロ、核兵器の脅威、地球規模の飢餓・貧困・環境破壊に触れ、「誰一人取り残されることのない社会」との「ＳＤＧｓ」のスローガン実現に向け、地域や市民による貢献が求められていることを示しています。
公明党が議論リード
制定にあたり、原案策定、パブリックコメント、賛同する他会派との議員提案と、公明党市議団が終始リードしてきました。
今後はこの条例に基づき、市と市民とともに国際平和への貢献を推進することが求められます。
課税ゼロで中小企業支援
定例会では「横浜市市税条例等の一部改正」も成立しました。
この条例改正により、中小事業者が取得した先端設備等の償却資産の課税割合がゼロとされました。また、国の補助事業においても、優先採択が受けられます。
政府は、持続的な経済成長のため、５月16日に「生産性向上特別措置法」を成立させました。これにより、設備投資を通じて生産性の向上を図る中小事業者等への支援措置が講じられることになり、横浜市でも条例の改正となりました。
課税ゼロの対象資産は機械装置、測定工具及び検査工具などです。優先採択される補助金は、ロボット導入など生産性の大幅な向上を図る「ものづくり・サービス補助金」、商工会議所と経営計画を作成し販路開拓等を支援する「持続化補助金」などです。措置を受けるには、市から先端設備導入計画の認定を受けることが必要です。
新たな議会構成も決まり、常任委員会では建築・都市整備・道路常任委員会に所属し、特別委員会では減災対策推進特別委員会の副委員長に就任しました。
私は今後も国際平和の推進、中小企業の支援に全力で取り組みます。
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