市政報告 ブロック塀に係る助成 立憲民主党 横浜市会議員 いとう 純一
6月18日、大阪府北部を震源とする地震により小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が犠牲になりました。心から哀悼の意を表します。
市は公共建築物(2056施設)と市立学校(509校)を対象に調査を実施し、建築基準法の基準を満たさない疑いのあるブロック塀等が89施設で確認されました。南区内は、井土ケ谷小、日枝小、南吉田小、横浜商業高、資源循環局南事務所の5施設で、既に注意書きや市民・児童が立ち入れないよう囲い等で応急措置を施しました。今後、改善が必要な施設は速やかに必要な措置を講じるよう求めていきます。
また、公共建築物に限らず、ご自宅等の塀の安全対策も急務です。まずは、国土交通省のホームページの「ブロック塀の点検のチェックポイント」で点検することをお薦めします。一つでも不適合があれば改善が必要です。
市建築局情報相談課(【電話】045・671・2953)では、ブロック塀に関する一般的な相談を行っています。まちの避難経路確保のための危険な塀の除却や狭あい道路に面する塀の移設等、ブロック塀の除却・移設などに係る助成制度もあります。安全点検の結果、危険性が確認された場合には専門家へご相談ください。
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