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小児医療費助成 ニッタオンライン市政報告43 所得制限緩和を検討へ 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし

掲載号:2018年9月20日号

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 市会第3回定例会が9月11日に始まりました。11日の本会議で、通院にかかる小児医療費助成の対象を拡充する条例改正案が提出されました。さらに、助成対象の所得制限緩和へ向けた検討を行う方針も示されました。

対象、中3まで拡充

 公明党市会議員団は1992年に横浜市会で初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案しました。以来、一貫して制度の拡充を求め、95年に0歳児に助成が適用されて以来、徐々に対象年齢が広がり、2016年4月には6年生までに拡充されました。今回の条例改正が行われれば、来年4月から対象が中学3年生に拡充されます。

 同時に対象世帯の所得制限緩和も求め続け、97年と06年には所得制限の緩和を実現しました。しかし、現在は例えば扶養家族が1人の場合、対象は所得が578万円以下の世帯で、所得制限が設けられており、以前から制限緩和を求める声が多く寄せられています。

 11日の本会議で公明党市会議員団から、さらなる所得制限の緩和を求めたところ、林市長は「(中学3年生までの)対象年齢拡大の状況を踏まえ、20年度以降に実施できるよう検討したい」と答弁し、緩和へ向けた動きが進むと思われます。

 今後も「誰もが子育てしやすい横浜」を目指し、所得制限緩和を要望し続けていきます。

ブロック塀撤去に補助

 6月の大阪府北部地震では、ブロック塀の転倒により、女児の尊い命が失われました。

 公明党横浜市会議員団は直ちに林市長に対し、緊急の申し入れを行い、市は、公共建築物や通学路上のブロック塀を調査しました。

 市は個人所有のブロック塀などの除去工事や軽量フェンスの新設工事費用を補助する「ブロック塀等改善事業」の創設を発表。同事業を盛り込んだ補正予算案も提出されました。議決を前提に、10月4日に開始します。

 市緑の協会は、生垣を設置をする方へ、費用の一部を助成する制度を設けています。ブロック塀を撤去して生垣を新設する場合は1mあたり9千円が助成されます。創設予定の市の制度でブロック塀を撤去し、この助成で生垣を設置できます。

 ブロック塀除去の補助は市建築局(【電話】045・671・2930)、生垣の設置は緑の協会(【電話】045・741・1084)へお問い合わせください。

 私はこれからも、子育て環境の充実、安全なまちづくりに取り組みます。

公明党横浜市会議員団 仁田 まさとし

横浜市南区六ツ川4-1129

TEL:045-822-3410

http://www.nitta-m.jp/

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