⼟砂災害に備えて 県政報告 レッドゾーン指定始まる 立憲民主党・民権クラブ県議会議員 きしべ 都
神奈川県は国の交付金を受けながら、急傾斜地崩壊、地すべり、砂防といった土砂災害対策事業に取り組んでいます。
急傾斜地について、２０１７年から「一定の開発の抑制、建物の構造規制を目的とする土砂災害特別警戒区域」（いわゆるレッドゾーン）の指定に向け、基礎調査が始まっています。横浜市内のがけ地は２４２９カ所と多く、全域を一度に調査することが困難なため、まず、南区（１６１カ所）と磯子区（１１４カ所）から現地調査に着手。今年１月に結果の公表、２月には該当地域等への説明会を行い、９月11日に２区合計で２３６カ所を指定。基礎調査結果（土砂災害特別警戒区域等）は県のホームページ「神奈川県土砂災害情報ポータル」で見られます。
２月の該当地域等への全体説明会に約４００人、その後の２回のオープンハウス説明会には約１７０人の来場があり、関心の高さが感じられました。質疑では▽広報のあり方▽パソコンを扱えない高齢の方への周知徹底方法▽指定箇所にゲリラ豪雨などの災害発生が心配される時、広報車や連絡はどうなるのか▽ホームページやツイッターなどのＳＮＳで情報を得られる人とそうでない人のデジタルデバイスの問題--が心配されていました。ハードとしての整備事業とソフトとしての地域状況の危険周知や予防、避難情報との両方を密に丁寧に進めていく必要性を痛感しました。特に高齢者の方や配慮が必要な方々に周知し、予防措置をご理解いただく課題をいただきました。
今後もできるだけ早期に土砂災害が発生する恐れのある区域を明らかにするとともに、危険の周知、警戒避難態勢の整備など、ソフト対策の推進も求め、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
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