横浜市は小児医療費助成の所得制限緩和を検討する方針を明らかにした。実施は２０２０年度以降としており、具体的な内容はこれから詰める。20年度の緩和が実現すれば、14年ぶりの改正となる。
他政令市に遅れ
小児医療費助成は市内に住所があり、健康保険に加入している子どもが病気やけがで医療機関を受診した際、保険診療の一部負担金を自治体が助成する制度。横浜市では１歳以上の場合、保護者の所得制限がある（表参照）。また、限度額以内でも小学４年生以上は通院１回につき５００円の負担金がある。
市の限度額は児童手当の基準変更に伴い、06年７月に緩和されて以降、据え置かれている。一方、横浜と同じ政令市の川崎市は12年６月に、同じく相模原市は14年４月から限度額を緩和しており、横浜市でも緩和を求める声が寄せられていた。市は「子育て支援は大事な施策」として、限度額緩和の姿勢を明確にした。
来春、中３へ拡大
一方、小児医療費の助成対象拡大も各自治体で近年急速に進んでいる。
県内では４月１日現在、33市町村のうち22で中学３年生まで医療費（通院）が無料に。横浜市と川崎市は、ともに17年４月から対象を小学６年生まで拡大、相模原市は10月に中学３年生まで引き上げた。横浜市も来年４月から中学３年までが対象となる見込みだ。
順天堂大学名誉教授で神奈川本牧こどもクリニックの藪田敬次郎院長は、制限緩和について「ぜひ進めるべき。東京は所得制限のない自治体が多い。保護者の所得で子どもの医療環境が異なるべきではない」と指摘。また「対象は高３まで拡大すべき」と話した。一方、社会保障が専門の嘉悦大学の和泉徹彦教授は、所得制限緩和などの自治体間の助成競争について「地方自治体がばらばらに医療費助成を行うよりも、国が最低限のサービスを整えるべき」と指摘する。
現在、市の助成対象者は約39万２千人で公費は約99・３億円。中３拡大で対象は約10万人増、公費は約11・８億円増と試算している。
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