県予算案、初の総計４兆円超え 県政報告 持続可能な神奈川へ 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
神奈川県の２０１９年度当初予算案が発表されました。一般会計と特別会計・企業会計の総額は、過去最大の４兆１５６億円となり、初めて４兆円を超えました。
４月に県知事選挙が実施されるため、骨格予算としての編成ですが、人件費などの義務的経費や県民生活に配慮すべき▽子ども子育てへの支援▽県立教育施設の整備▽安全で安心なまちづくり-など、わが会派が要望した生活に密着した取り組みについては一定の予算が盛り込まれました。ほかにもラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックへ向けて観光誘客の取り組み強化、中小企業の持続的発展の取り組みや企業誘致など、経済のエンジンを回す施策が盛り込まれました。
歳入は前年度比０・４％増の１兆１８５３億円。県の借金にあたる県債（臨時財政対策債を含む）は５年連続の残高減少となりました。
一方、歳出は人件費や公債費などの「義務的経費」が１兆５０１５億円で、歳出全体の82・１％を占めます。県の裁量で使える公共事業や独自事業などの「政策的経費」は前年度より減って３２８３億円となり、厳しい財政事情が続いています。
予算編成時には、最大６００億円の財源不足が見込まれましたが、19年度の県税増収や事業見直し、人件費、公債費の減などで収支を均衡させています。
２月13日に始まった19年度第１回定例会で、一般会計当初予算案はじめ、条例案などを審議していきます。本会議や委員会の様子はインターネットで生中継されますので、ぜひご覧ください。
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