県政報告 児童虐待対策強化を 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
千葉県野田市の小4女児の虐待事件では両親が傷害容疑で逮捕され、虐待リスクを認識しながら十分に対応しなかった児童相談所・ 教育委員会への批判が高まっています。亡くなった小さな命を思うと本当に胸が痛みます。
児童虐待は多くの場合、家庭環境など複雑な要因が絡んでいると言われます。貧困や親の雇用、住居、厳しい家庭状況にもかかわらず、 受けられる福祉サービスを受けてない場合も多いです。児相だけでなく、行政や学校、警察などが連携し、 子どもを守る必要があります。
増加する児童虐待対応の問題点や課題、虐待の通告制度の課題、行政機関の連携が不可欠であることなどを指摘してきましたが、 子どもを守ることが最優先となっていません。制度や援助体制をどう改善するか、専門家や関係機関と緊急に取り組まなければなりません。
昨秋、公表された2017年度の全国の児相による虐待相談の対応件数は約13万3800件。虐待問題に対応する児童福祉司の不足も課題です。
県は昨年12月から県警と児相の連携を強化し、より迅速に虐待対応を図るため、県所管の5カ所の児相の相談と通報を全てデータベース化し、 県警と共有。来年度から児童福祉司を増員し、専門的な技術を指導・教育する児童福祉司「スーパーバイザー」への研修を行う方針を示しました。
通報から対応までの迅速化に期待するとともに虐待発見後の対応、 保護のあり方、その後の支援の仕組みなど、今後も子どもの立場での対策を進め、声なき声に気づき、 子どもの被害をなくすために取り組んでいきます。
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