全国の住宅地や商業地の公示地価(1月1日時点)を発表する地価公示が3月19日に国土交通省からあり、南区は調査対象の27地点中20地点が前年より上昇。下落した場所はなく、上昇幅は2017年に比べて2〜3ポイント拡大しており、回復傾向が続いていることが鮮明になった。
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地価公示とは、都市計画区域などにおける標準地の毎年1月1日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定、公示するもの。公示価格は一般の土地取引価格に対し、指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定などの基準になっている。
南区内の地価公示地点(標準地)の内訳は、住宅地19地点と商業地8地点の計27地点。
前年比2ポイント増
今回の商業地のトップは昨年に続き「宮元町3丁目60番3外」で、1平方メートルあたり44万円。前回の43万より約2・3%上昇した。次いで「大岡2丁目707番5」の41万6千円(昨年41万1千円、1・2%上昇)、「高根町3丁目17番20」の37万6千円(昨年36万4千円、3・2%上昇)と続いた。商業地は前回比で全地点が上昇となり、上昇幅は約1・1%から3・3%に広がった。
住宅地のトップは「井土ヶ谷下町10番2」で、1平方メートルあたり28万3千円。前回の27万4千円より3・3%上昇。以下、「蒔田町字東谷878番6」の27万円(昨年26万2千円、3・1%上昇)、「南太田3丁目267番18」と「弘明寺町字前田184番6」の26万6千円と続いた。住宅地は11地点が上昇、8地点は前回調査と変わらなかった。全体の上昇幅は昨年の0・4%から3・5%と伸びが大きくなった。
全国も上昇継続
1970年の調査開始以来、50回目となった今回。首都圏、中京圏、近畿圏の3大都市圏以外の地方圏でも住宅地が27年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっており、3大都市圏では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇が継続している。
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