待機児童対策 県政報告 保育士の育成･確保を 立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
１月に公表された昨年10月時点の県内保育所等利用待機児童数は３７９３人で、前年同時期に比べて６１８人減少。市町村別に見ると、政令市・中核市では横浜市、県所管域は藤沢市が最多だと分かりました。
県と市が市町村と連携して保育所の整備に取り組む中、国の「子育て安心プラン」は２０１８年度からの５年間で約32万人の受け皿を整備し、遅くとも20年度末までに待機児童を解消するとしています。県にとって保育所の整備と保育士の確保は喫緊の課題です。
保育士確保はこれまで、絶対数の増、潜在保育士の復職支援、現職保育士の離職防止の三つを柱にしてきました。全国に先駆け、地域限定保育士試験を実施、県独自の年３回目となる試験を実施するほか、保育士修学貸付等事業など、財政的な支援も効果を上げています。潜在保育士の復職支援のため、政令市・中核市と共同で支援センターを設置し、無料職業紹介などを実施。離職防止については、保育エキスパート等研修を開き、国の制度と連動して、月額最大４万円の保育士の処遇改善を行い、就業継続を支援してきました。結婚や出産に伴い、仕事を辞められる方も多い中、復職にあたり、保育士のお子さんを保育所等に優先入所させる仕組みを持っている市町村は22市町に増加。来年度予算では、短時間から徐々にフルタイムに移行する働き方を支援するための短時間勤務の保育士の雇用への補助事業が始まります。
引き続き保育士・幼稚園教諭などの待遇を改善し、給与を引き上げ、社会的地位を高めることが必要です。県内全地域で「待機児童ゼロ」を目指し、子育て支援人材の確保･育成、保育所整備など、多様なニーズを受け止めた取り組みを進めます。
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