南区版 掲載号:2019年4月4日号
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横浜橋通商店街 キャッシュレスを実験 外国人観光客の利用視野

経済

キャッシュレス決済で商品を購入する買物客
キャッシュレス決済で商品を購入する買物客

 横浜橋通商店街(高橋一成理事長)の15店舗が3月31日から現金をやり取りせずにスマートフォンを使って決済できるキャッシュレスサービスの実証実験を始めた。増加する外国人観光客への対応を視野に入れたもので、5月末までの2カ月間、実験を行い、効果を検証する。

 実証実験は横浜青年会議所(横浜JC)が企画したもの。横浜JCは地域経済活性化や増加する外国人観光客への対応を考えており、日本でも広がりつつあるキャッシュレス決済がどのような効果、影響をもたらすかを調査するため、実証実験をすることにした。横浜橋通商店街に協力を依頼し、賛同を得られた飲食店や不動産店など15店舗が実験に参加する。

スマホで数秒

 決済はキャッシュレスサービスの「オリガミペイ」が中心。店舗はスマートフォンの専用ページに決済金額を入力し、そこに表示されたQRコードを買物客が自分のスマートフォンで読み取ると、数秒で決済が完了する。オリガミペイを利用するには、アプリから銀行口座やクレジットカード情報を登録する必要がある。

 多くの人にキャッシュレスサービスを知ってもらおうと、3月31日に実験参加店で利用すると割引が得られるキャンペーンを行った。茶専門店「玉喜園」は通常1500円の商品がキャッシュレス決済なら200円引きになるサービスなどを実施。店員が買物客にキャッシュレスについて説明しながら、利用を促した。同店は「操作が不安だったが、やってみると簡単だった」という。同店を訪れた女性は「商店街で使えるようになれば便利になる」と話した。

 同商店街の高橋理事長は「外国人観光客が増える中、キャッシュレスは必須になる時代が来ると思う。先を見据えて実験に協力した」という。市経済局が3月末に発表した商店街の実態調査でも、「取り組みたい活動」の2位にキャッシュレス決済の取り扱いが入った。

手数料ネックに

 クレジットカードを含め、キャッシュレスサービスは一般的に決済金額の約3%を手数料として店側が運営会社に支払う。ある実験参加店は「数百円の商品が多く、3%の負担は大きい」と話し、現金をやり取りする煩わしさはないものの、利益が減ることから、導入には慎重な姿勢だ。

 横浜JCの石川大輔さんは「まずはキャッシュレスサービスを知ってほしい」と話し、2カ月間の実験終了後に利用状況などをまとめ、今後の取り組みに生かしていく。

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