市国際交流協会内の現在の窓口
法改正により就労条件が緩和され、外国人の増加が予想される中、横浜市は情報提供や相談を行う新拠点を開設するなど、外国人の受入環境整備を強化する。一方、日本語教室の多くがボランティアによるもので、その支援強化が求められている。
中小企業などの人手不足の深刻化を踏まえ、新たな在留資格を目玉とする改正出入国管理法が昨年12月に成立、４月１日に施行された。これにより、介護や農業などの14業種で外国人の就労が認められることになり、一層の増加が見込まれる。
外国人材の増加を見据え市は昨年11月、国に環境整備のための予算的措置を要望。今年度は国の交付金メニューを活用し５４００万円を計上する。
ワンストップ対応
事業の柱には、総合的な情報提供および相談を行う拠点の開設がある。
公益財団法人横浜市国際交流協会＝西区＝内に11言語に対応した専用の窓口を設置。専門スキルを持った人材の配置や多言語音声翻訳システムなどを活用して就職支援なども含む外国人の相談にワンストップで対応する。今年度中の開設予定。また、浦舟町にある「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ」（みなみラウンジ）など、外国人の身近な相談窓口である市内11カ所の国際交流ラウンジ間の連携を強化するため、新拠点がセンター的な役割を担う。
昨年９月に南区役所は寿東部地区の住民らの声を聞きながら、日本の生活ルールなどをまとめた冊子「南区生活のしおり」を中国語など４言語で発行。みなみラウンジのスタッフが同地区の町内会長会議に出席するなどして、地域と外国人住民の橋渡し役を担っている。市全体でも地域とのつながりづくりを進めていく。
日本語ボラ支援も
日本語学習の支援も柱の一つ。市内ではＮＰＯや市民団体が運営する約１３０の教室があるが、指導内容に基準がなく、学習レベルがバラバラなのが実態。そのため市は、実態把握をはじめ、指導ノウハウを共有してレベルの底上げに取り組む。
学習ボランティアを行う中区の貝藤輝子さんは「日本語の学習支援はボランティアが担っているところが大きい」と指摘。テキストのコピー代や教材は持ち出しや手作りなのが現状だ。「学習教材の提供などがあれば嬉しい」と話していた。
市内外国人人口は２月末時点で９万７９７０人。南区には１万３７３人がおり、中区、鶴見区に次いで多い。市全体では５年間で約３割増加している。国籍は多い順に中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ネパールと続いている。
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